新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大学生らによる学費減額運動が全国の大学で拡大していることについて、関西大学の担当者は5日までにブームスポーツの取材に対し「学内でそのような話し合いはしていないし、検討もしていません」と、関西大学の学費が減額される可能性を否定した。
全国100大学以上で、学生が学費減額を求め署名活動を行っている。関西大学でも学生有志が「例年と同等の授業を受けられない、施設を利用できないにも関わらず、例年と同じ額の学費を納めることは理解しがたい」などとして、学費の一部免除を求めネット上で署名活動を開始。現在約1500人が署名し、ゴールデンウイーク明けの7日にも大学に提出するという。
関西大学の担当者は、春学期すべてのオンライン授業化などで、学費減額を求める声があることは認識しているとしながらも「オンライン授業の維持や準備などで、大学の費用もかかっている。対面授業と同じ水準の授業も提供できている」とした。
また、緊急事態宣言の発出でキャンパスが閉鎖され図書館などの施設が使用できず、学費の施設使用料分の減額を求める主張に対しては「キャンパス閉鎖が解かれた時や対面授業が再開され、みなさんが帰ってきた時のために施設を維持している。みなさんが施設を使えるようにするためにも、維持費を含めた施設利用料は必要」と説明した。
関西大学は4月30日、ひとり暮らし学生への一律5万円給付や学費の分納・延納期日の延長を柱にした修学支援策を発表。他の大学も学生への支援金を給付を表明しているが、学費の減額には踏み込んでいない。
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