関西大学は13日、和歌山県と同県田辺市との間で、地域活性化に関する連携協定を結んだ。【写真上・調印式に臨んだ（左から）人間健康学部の安田忠典准教授、和歌山県の仁坂吉伸知事、関西大学の楠見晴重学長、田辺市の真砂充敏市長 写真下・懇談する楠見学長、仁坂知事、真砂市長（左から）】
和歌山県が進める「大学のふるさと」制度に関大が参画。教職員や学生が、田辺市の活性化や少子高齢化などの問題に取り組む。
また、熊野本宮大社にほど近い田辺市本宮町の森林3.58ヘクタールを無償で借り受け、森を守る「企業の森」制度にも参加する。
4月から授業の一環として、関大生が同市へのインターンやボランティアを行うほか、学生が主体となって森林保全活動に関わっていく。
和歌山県庁で調印式に臨んだ楠見晴重学長（62）は「関西大学には3万人の学生がいる。地域の課題を解決して、地域に貢献したい。解決に向けて、様々な取り組みをしていきたい」とあいさつした。
同県の仁坂吉伸知事（65）も「地方のみでは人材は限られてしまう。新たなアドバイスや刺激をいただきたい。和歌山に来ていただいてどんどん活動してほしい」と関大生の活躍に期待を込めた。
田辺市では、人間健康学部の安田忠典准教授（48）が中心となって、子どものキャンプツアーや関大生が地元の祭に参加するなどの活動も。また、化学生命工学部、環境都市工学部と同市の企業が、みかんの皮から抽出した成分を利用した健康食品の開発を行っている。
安田准教授は「学童保育やビーチの活性化など、もっとお手伝いできることはないかと…。学生も講義を聞いているだけでは得られない異次元の体験ができる」と、地元の人との交流をさらに深める。
さまざまな取り組みの新たな拠点となる田辺市の真砂充敏市長（58）は「観光メニューなども提案してもらいたい。田辺市を存分に活用していただいて、大学生がいる街を目指したい」と、関大生のパワーを用いたまちづくりに挑む。
