米国のトランプ政権によるハーバード大学への留学生受け入れ資格取り消し措置を受け、関西大学の高橋智幸学長（57）が28日、梅田キャンパスで、米国の大学に在籍する留学生、研究者への支援について発表した。
高橋学長は「ハーバード大学の留学生認定取り消しであったり、補助金や助成金の打ち切りが続いておりまして、アメリカの大学に在籍する留学生や研究者にとっては厳しい状況が続いている。不透明な状況が続いている。同じ大学において教育研究を行っている者として、米国のこととはいえ、留学生たちの学び、研究者たちの創造的な活動を止めてはならない」と受け入れる方針を明らかにした。
文部科学省は27日、全国の大学に、留学生の一時受け入れを検討するよう求める通知を出している。高橋学長は「関西大学としてどのような支援ができるかということを検討していた。昨日、文部科学省の方から正式に依頼がありました。米国の大学に在籍する留学生で米国での学びが困難になった場合には、一時的に関西大学で受け入れることを考えている状況」とした。
研究者の受け入れについて「2つのタイプがある。研究を止められて一時的にアメリカから離れて、日本で研究を継続していきたいという研究者もおられれば、拠点を日本に移すという研究者もおられる。いずれにしても関西大学が受け入れる。しっかりと研究を続けていただけるような環境を整えたい」と説明した。
関大はロシアのウクライナ侵攻を受けたウクライナの学生を受け入れ、支援した経緯がある。具体的な支援内容について、高橋学長は「学費の免除であったり、渡航費の補助であったり、給付型の奨学金。住宅の支援…関西大学には国際寮もございますので入っていただけます。経済的な面だけではなく、在留資格の取得も大変なのでサポートも行う。心理カウンセリングなども行う。そういった支援をウクライナの時にはさせていただいた。そういったことがベースになるかと思います」と強調した。
研究者については、関大の研究者受入制度を利用するとして「半年とか長い期間も受け入れ可能。分野と教員、その研究者の興味にもよる。柔軟に対応できる」とした。留学生、研究者の受け入れ規模については「できる限り受け入れられればと思っている」とした。
また、米国の大学に留学している関大生が約30人、留学予定者が約50人いるとして「個別性が強いので、状況を確認しながら、どういった形で学びが継続できるか（支援を）それぞれやっているところ。大学それぞれ状況が違うので、それぞれの状況に応じた支援を行えるように国際部として動いている」と述べた。
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